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2018北海道みらい事業

2018年に、北海道150年事業の主役となる事業として、
道民の皆さんや地域の視点を生かし、
全道各地等で様々な主体(道民、企業、団体、市町村等)
が実施する事業です。

登録の要件

  • 「北海道150年事業基本方針」の趣旨に賛同し、道民や地域の視点で実施する事業。
  • 2018(平成30)年1月~12月に実施する事業。
  • 事業費を自己資金等により調達する見込みであること。

登録のメリット

  • 北海道150年事業のウェブサイトや記録誌等において、「北海道みらい事業」として紹介します。
  • 北海道150年ロゴマーク(専用ロゴマークあり)が使用できます。
  • 事業の準備段階から、実行委員会委員やパートナーとの連携を図ることができます。
  • クラウドファンディングに関する相談を受けることができます。
受付期間
【終了】
2017年4月3日~9月29日(一次募集)
2017年10月2日~12月22日(二次募集)
2018年1月9日~11月30日(三次募集)
実施期間 2018年1月~12月

2017北海道150年事業応援企画

北海道150年事業のPRを目的として、
2017年に実施する事業です。

受付期間
【終了】
2017年4月3日~
9月29日
実施期間 2017年4月~12月

北海道みらいメンバーシップ

北海道150年事業は、実行委員会が事業の
全体調整を行いますが、
実行委員会のメンバー以外の個人、企業、
団体、道民等の皆様の参加・協力
もいただきながら、各事業を推進していきます。

パートナー(企業・団体等の皆様)※受付は終了しました

実行委員会では、北海道150年事業を象徴する記念セレモニーやこれに関連する企画等を実施します。各事業の企画・実施は、実行委員会内にプロジェクトチームをつくり準備を進めます。

このプロジェクトチームは、実行委員会メンバー以外に、実行委員会に属さない企業や団体の皆様にも事業を企画・実施いただくものです。

例えば、日頃から社会貢献活動に積極的に取り組まれている企業、団体の皆様がパートナーとなり、企画力やノウハウやネットワーク等を最大限に生かして、
北海道150年事業にふさわしい魅力ある取組を企画・実施していただきます。

申請書類に基づき必要に応じて打合せを行い、次の各要件を満たすことを確認後に、パートナーに指名します。

指名の要件
  • 「北海道150年事業基本方針」の趣旨に賛同し、実行委員会が行う事業(記念セレモニー、関連する企画、事業PR)を、
    企業等の企画力やノウハウ等を発揮して実施していただきます。
  • 事業費(人件費を含む)が総額100万円以上となる見込みである事業を企画・実施していただきます。
    ※スポンサーとして寄附を行う場合は、寄附(予定)額も上記総額の算定対象とします。
  • 事業を企画・実施するプロジェクトチームを主体的に運営していただきます。
「パートナー」
(第一次)
パートナー(第一次)企業・団体一覧
「パートナー」
(第二次)
パートナー(第二次)企業・団体一覧
「パートナー」
(第三次)
パートナー(第三次)企業・団体一覧
「パートナー」
(第四次)
パートナー(第四次)企業・団体一覧
受付期間
【終了】
2017年1月16日~
3月31日(一次募集)
2017年4月27日~
6月14日(二次募集)
2017年6月26日~
9月29日(三次募集)
2017年11月14日~
12月22日(四次募集)
パートナー一覧へ

スポンサー・サポーター - 寄附・協賛のお願い -

北海道の歴史的な一幕となる記念事業について、実行委員会への寄附や道のふるさと納税制度を通じ、スポンサーやサポーターとして、
ご支援・ご協力くださいますようお願いいたします。お寄せいただいたご寄附は、記念セレモニーや事業PR等に活用させていただきます。

ご寄附をいただいた皆様のお名前等は、北海道150年事業のウェブサイトや記録誌等に掲載させていただきます(掲載に同意された方のみ)。

また、金額に応じた特典もございます。

スポンサー(企業・団体等の皆様)

寄附、協賛などによるご支援です。

サポーター(個人の皆様)

ボランティア、寄附などによるご支援です。

受付期間 2018年12月31日まで
スポンサー・サポーター一覧へ

アドバイザー(個人の皆様)

北海道150年事業の実施に関して専門的助言をいただきます。

  • 小磯 修二氏
    小磯 修二氏 開拓、開発の歴史

    大阪市生まれ。(一社)地域研究工房代表理事
    72年京都大学法学部卒業後、国土庁、北海道開発庁等を経て、99年から釧路公立大学教授、地域経済研究センター長、08年同学長。12年9月北海道大学公共政策大学院特任教授。17年~現職主な公職として、北海道総合開発委員会委員(04~08)、道州制推進検討会議委員(03~04)、北海道庁顧問(行財政改革)(05~06)、北海道観光審議会会長(05~13)、市町村合併推進審議会開業(05~10)、北海道の人口減少問題に関する検討会座長(14)、北海道創生協議会委員(15~)ほか。16年 北海道150年道民検討会議委員、同会議「北海道みらいワーキング」座長。

  • 東村 有三氏
    東村 有三氏 主催イベントの企画・演出

    札幌市生まれ。(株)KITABA顧問
    大学在学中に放送作家デビュー、各種キャンペーンや商品開発のほか、91年 ユニバーシアード冬季大会開閉会式の総合演出を担当。
    地域活性化コンサルタントとして、真狩村オーベルジュ「マッカリーナ」、JA美瑛「美瑛選果」、藻岩山山頂施設リニューアルなどをプロデュース。また、(株)ニトリパブリックで、ニトリ小樽芸術村の運営・企画を担当。
    主な公職として、北海道におけるシーニックバイウェイ制度導入モデル検討委員会(国土交通省)委員(03~04)

  • 本田 優子氏
    本田 優子氏 アイヌ文化

    石川県生まれ。札幌大学地域共創学群教授
    83年 北海道大学文学部卒業後、平取町二風谷に移り住み、二風谷アイヌ文化資料館長の萱野茂氏の助手としてアイヌ語辞典の編纂を行う。
    05年 札幌大学文化学部助教授として着任。アイヌの歴史や習俗、世界観について、アイヌ社会に伝承されてきた様々な物語を手がかりに研究。専門は、アイヌ文化論、アイヌ語など。
    主な公職として、北海道文化審議会委員(12~)、アイヌ文化振興・研究推進機構評議員(10~17)、アイヌ政策を考える懇談会委員(08~)、道立文学館評議員(08~10)、道立文学館理事(11~)道埋蔵文化財センター理事(08~)ほか。

サポート

実行委員会では、
事業の準備から実施までの各段階で、
実施主体の皆様のご要望等に応じて
様々なサポートを行います。

各種相談

事業推進に関する相談に応じて助言等を行います。

実行委員会メンバーによる支援

事業推進に関する相談・依頼に応じて、事務局では実行委員会委員である団体・機関等とも調整、連携・協力を行います。

北海道地域づくり総合交付金

道の助成制度です。交付対象は、実行委員会に登録された「北海道みらい事業」です。交付を希望する場合は、申請書において「希望する」を選択してください。

申請候補となる事業は、最終的に事務局において検討を行い、交付金申請の手続きを経て予算の範囲で支援を行います
(希望いただいた全ての事業に交付できるわけではありません)。

2018(平成30)年1月~3月に実施する事業に係る申請手続の時期は、2017(平成29)年11月頃の予定です。

2018(平成30)年4月~12月に実施する事業への支援に関しては、2017(平成29)年9月以降、2018(平成30)年度道予算編成作業において検討が行われます。

クラウドファンディング

実行委員会が定めるクラウドファンディング担当企業の相談を受け、クラウドファンディングによる資金調達を行うことができます。

諸条件が整わないと判断される場合、クラウドファンディングの実施に至らない場合があります。また、目標額未達のためファンドが不成立となる場合があります。