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2018北海道みらい事業

2018年に、北海道150年事業の主役となる事業として、
道民の皆さんや地域の視点を生かし、
全道各地等で様々な主体(道民、企業、団体、市町村等)
が実施する事業です。

事務局では、申請書類で次の各要件を
満たすことを確認後に登録します。

登録の要件

  • 「北海道150年事業基本方針」の趣旨に賛同し、道民や地域の視点で実施する事業。
  • 2018(平成30)年1月~12月に実施する事業。
  • 事業費を自己資金等により調達する見込みであること。

登録のメリット

  • 北海道150年事業のウェブサイトや記録誌等において、「北海道みらい事業」として紹介します。
  • 北海道150年ロゴマーク(専用ロゴマークあり)が使用できます。
  • クラウドファンディングに関する相談を受けることができます。
  • 地域づくり総合交付金による事業費補助に関する相談を受けることができます。
受付期間
【二次募集】
2017年10月2日〜
12月22日17時
実施期間 2018年1月~12月(二次募集は2018年4月~12月)

2017北海道150年事業応援企画

北海道150年事業のPRを目的として、
2017年に実施する事業です。

受付期間
【終了】
2017年4月3日~
9月29日
実施期間 2017年4月~12月

北海道みらいメンバーシップ

北海道150年事業は、実行委員会が事業の
全体調整を行いますが、
実行委員会のメンバー以外の個人、企業、
団体、道民等の皆様の参加・協力
もいただきながら、各事業を推進していきます。

パートナー(企業・団体等の皆様)

実行委員会では、北海道150年事業を象徴する記念セレモニーやこれに関連する企画等を実施します。各事業の企画・実施は、実行委員会内にプロジェクトチームをつくり準備を進めます。

このプロジェクトチームは、実行委員会メンバー以外に、実行委員会に属さない企業や団体の皆様にも事業を企画・実施いただくものです。

例えば、日頃から社会貢献活動に積極的に取り組まれている企業、団体の皆様がパートナーとなり、企画力やノウハウやネットワーク等を最大限に生かして、
北海道150年事業にふさわしい魅力ある取組を企画・実施していただきます。

申請書類に基づき必要に応じて打合せを行い、次の各要件を満たすことを確認後に、パートナーに指名します。

指名の要件
  • 「北海道150年事業基本方針」の趣旨に賛同し、実行委員会が行う事業(記念セレモニー、関連する企画、事業PR)を、
    企業等の企画力やノウハウ等を発揮して実施していただきます。
  • 事業費(人件費を含む)が総額100万円以上となる見込みである事業を企画・実施していただきます。
    ※スポンサーとして寄附を行う場合は、寄附(予定)額も上記総額の算定対象とします。
  • 事業を企画・実施するプロジェクトチームを主体的に運営していただきます。
「パートナー」
(第一次)
パートナー(第一次)企業・団体一覧
「パートナー」
(第二次)
パートナー(第二次)企業・団体一覧
「パートナー」
(第三次)
パートナー(第三次)企業・団体一覧
受付期間
【終了】
2017年1月16日~
3月31日(一次募集)
2017年4月27日~
6月14日(二次募集)
2017年6月26日~
9月29日(三次募集)

スポンサー・サポーター - 寄附・協賛のお願い -

北海道の歴史的な一幕となる記念事業について、実行委員会への寄附や道のふるさと納税制度を通じ、スポンサーやサポーターとして、
ご支援・ご協力くださいますようお願いいたします。お寄せいただいたご寄附は、記念セレモニーや事業PR等に活用させていただきます。

ご寄附をいただいた皆様のお名前等は、北海道150年事業のウェブサイトや記録誌等に掲載させていただきます(掲載に同意された方のみ)。

また、金額に応じた特典もございます。

スポンサー(企業・団体等の皆様)

寄附、協賛などによるご支援です。

サポーター(個人の皆様)

ボランティア、寄附などによるご支援です。

受付期間 2018年12月31日まで

アドバイザー(個人の皆様)

北海道150年事業の実施に関して専門的助言をいただきます。

サポート

実行委員会では、
事業の準備から実施までの各段階で、
実施主体の皆様のご要望等に応じて
様々なサポートを行います。

各種相談

事業推進に関する相談に応じて助言等を行います。

実行委員会メンバーによる支援

事業推進に関する相談・依頼に応じて、事務局では実行委員会委員である団体・機関等とも調整、連携・協力を行います。

北海道地域づくり総合交付金

道の助成制度です。交付対象は、実行委員会に登録された「北海道みらい事業」です。交付を希望する場合は、申請書において「希望する」を選択してください。

申請候補となる事業は、最終的に事務局において検討を行い、交付金申請の手続きを経て予算の範囲で支援を行います
(希望いただいた全ての事業に交付できるわけではありません)。

2018(平成30)年1月~3月に実施する事業に係る申請手続の時期は、2017(平成29)年11月頃の予定です。

2018(平成30)年4月~12月に実施する事業への支援に関しては、2017(平成29)年9月以降、2018(平成30)年度道予算編成作業において検討が行われます。

クラウドファンディング

実行委員会が定めるクラウドファンディング担当企業の相談を受け、クラウドファンディングによる資金調達を行うことができます。

諸条件が整わないと判断される場合、クラウドファンディングの実施に至らない場合があります。また、目標額未達のためファンドが不成立となる場合があります。