PAGE TOP

基本理念

未来へつなぐ、みんなでつなぐ。
2018年、北海道は命名150年。

縄文文化やアイヌ文化をはじめとする
本道独自の歴史や文化、
国内外に誇る豊かな自然環境は、
かけがえのない道民の精神的豊かさの源です。

本道が「北海道」と命名されてから
150年目となる2018(平成30)年を節目と捉え、
積み重ねてきた歴史や先人の偉業を振り返り、
感謝し、
道民・企業・団体などと一体となって
マイルストーン(節目の年)として祝うとともに、
未来を展望しながら、互いを認め合う共生の
社会を目指して、次の50年に向けた
北海道づくりに継承していきます。

また、道民一人ひとりが、新しい北海道を
自分達の力で創っていく気概を持ち、
北海道の新しい価値、
誇るべき価値を共有し、
国内外に発信することにより、
文化や経済など様々な交流を広げていきます。

テーマ

  • 北海道151年目の新たな一歩を踏み出す
  • 先人から受け継いだ財産を
    次の世代につなぐ
  • “Hokkaido”の多様な
    魅力を世界に広げる

基本姿勢

未来志向

「世界の中の北海道」の視点で
未来の姿を見据えます

価値創造

北海道の可能性を見つめ直し、
新しい価値をつくります

道民一体

北海道を愛する多くの皆さんの参加に
より、北の大地北海道を盛り上げます

事業の構成

北海道150年事業は、主に、
実行委員会が実施する「記念セレモニー」と、
道民や関係団体、民間企業等が実施する
「北海道みらい事業」で構成されます。

各事業は、2018(平成30)年1~12月に、
北海道を中心に、道外、国外でも展開していく予定です。

また、2017(平成29)年には、北海道150年事業を
応援するPRなどの取組(2017応援企画)に
ついても展開していきます。

実行委員会が実施

記念セレモニー

北海道150年を象徴する式典や、関連する
企画等を
プロジェクトチーム方式で実施

北海道みらい
事業の支援
  • ① クラウドファンディング活用
    に関する支援
  • ② 道の交付金による支援
事業全体の
PR

道民に事業を知ってもらうため
さまざまなコンテンツや
手法でPR

道民・関係団体・民間企業・
市町村・振興局等が実施

北海道みらい事業

北海道150年事業基本方針を踏まえて
さまざまな主体が実施する個別事業

道などが実施

関連推進施策

北海道150年を契機に、
継続的に取り組む施策や個別事業

基本方針

詳しくは、PDFをご覧ください


北海道150年事業基本方針



経 過

2016(平成28)年
4月 道に北海道150年事業準備室を設置
6月 北海道150年道民検討会議を設置
ご意見、提案の募集
8月 作文「北海道みらい日誌」の優秀作品決定
10月 北海道150年事業基本方針を策定
11月 北海道150年事業実行委員会を設置
12月 北海道150年ロゴマークの道民投票
(インターネット)の実施
2017(平成29)年
1月 北海道みらいメンバーシップの募集
2月 北海道150年ロゴマークの決定
4月 道に北海道150年事業室を設置
北海道みらい事業の募集

北海道150年道民検討会議

2016(平成28)年6月に、
北海道大学山口総長を委員長とする
「道民検討会議」を設置し、
道及び北海道経済連合会、
関係団体や民間企業経営者などの委員の皆様に、
事業の基本方針について、ご議論をいただきました。

本会議内には、北海道大学公共政策大学院
小磯特任教授を座長とする
「北海道みらいワーキング」を設置し、
スポーツ関係者、学識経験者、作家などの
委員の皆様に、事業アイデアや実施方法等について
ご議論をいただきました。

両会議は各3回開催され、同年10月に
「北海道150年事業基本方針」を策定しました。

基本方針の検討に当たっては、
若い世代に北海道の未来についての作文
「北海道みらい日誌」を募集するとともに、
道民の皆様から様々なご意見や
事業アイディア等をいただくなどして、
道民等の意見の把握や参加に努めました。

北海道150年事業実行委員会

北海道150年道民検討会議が策定した
「北海道150年事業基本方針」を踏まえ、
北海道を愛する多くの皆様方と連携しながら、
2018(平成30)年に、北海道命名150年の
記念事業を推進することを目的として、
2016(平成28)年11月7日に設立されました。

実行委員会は、上記の目的を達成するため、
次の事業を行います。

  • 北海道150年事業の全体調整に関すること
  • 主催事業(記念セレモニー等)の事業計画の作成及び事業の実施に関すること
  • 北海道みらい事業の登録及び支援に関すること
  • 北海道150年事業全体のPRに関すること
  • その他上記の目的を達成するために必要なこと